個人情報についての考察（更新2023年7月

日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？

2023年4月追記：

・日本留学中の香港女子学生を逮捕香港警察、ネット上の投稿を問題視：朝日新聞デジタル

・FBIも警告、空港やホテルのUSB充電ポートを使ってはいけない | Forbes JAPAN

・ChatGPT 各国で規制検討の動き個人情報保護などの懸念から NHK
・日本だけ気づいていない製監視カメラの脅威 Wedge
・ヒジャブ着用義務、違反者の特定にカメラ使用へイラン CNN
・米政府の機密文書流出“韓国政府内の通信傍受か” NYタイムズ

・テスラの従業員が顧客のプライベートな映像や画像を社内チャットで共有していたことが判明 - GIGAZINE

・Google、金融アプリによる個人の写真や連絡先データへのアクセスを禁止へ - ITmedia

・「中国の気球米軍の交信傍受しリアルタイム送信」NBCテレビ
・チャットGPT、イタリアでアクセス停止に　データ収集など「違法」：朝日新聞

2023年3月追記：

・ChatGPTで個人情報漏えい　OpenAIが原因と対策を説明　2023/3/25
・TikTok親会社を米当局が捜査個人データ監視の疑い　2023/3
・TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 Forbes2023/3/9
・サイバー攻撃、通信会社が監視通報　「秘密保護」に例外、24年にも法整備検討、官民一体でインフラ防衛日本経済新聞 2023/3/8
・河川カメラ不正アクセス別のサイバー攻撃の踏み台に悪用か NHK 2023/3/4
・買ったAndroid スマホ、個人情報がダダ漏れだった　ギズモード2023/3/3
・外国産メッセージアプリの使用を禁じる法律がロシアで施行されるギガジン
・「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認ギガジン
・「TikTok 私用端末からも削除を」欧州議会が議員や職員に勧告NHK
・自衛隊に個人情報６万人　北海道３市、周知せず提供
・カナダ政府、公用端末でのＴｉｋＴｏｋ使用を禁止米欧に続き CNN

2022年5月追記：

2022年追記：

2021/12/13 追記：

社会はすべてつながっていると思います。

地方自治体に対して虚偽の説明をして仕事を受注していたこと。虚偽の個人情報の取り扱い説明IRをもとに長期間上場株取引を続けた件。その間取引で利益を得た個人。当該企業の費用で評判醸成活動した下請け組織。これらがなぜ刑事告発されないのか？

（日本はこれまで、外患罪、内乱罪、とまでいかなくても詐欺、背任、贈収賄、一度不法な脱税や決算発表しただけでも逮捕実刑判決があったように記憶しています。海外企業から接待を受けただけでも逮捕されたりもしたはずです。）

あれから調査で連絡取れなくなった人はどうなったのか。その人が結局なにをして何を知っていたか真相解明されないまま調査が終わっているということ。

そして問題の解決を経ないまま、現在も全国の行政・自治体で何も問題なかったかのごとく当該Webサービスが継続・推奨・新規企画・広報をつづけている問題。

関連記事：
　・日本国内会計ソフトを海外投資ファンドＫＫＲに売却2400億円
　・「Tile」を買収した「Life360」が無断で数千万人のユーザーの位置データを販売
　・中国人元留学生に逮捕状　軍指示でソフト不正購入図ったか

2021/11/06 追記：

※このブログ記事は、日本にある海外資本（株主）のSNS企業の活動に問題があってニュース報道があり、それについて2021年3月に書いたものです。

その後、合併企業による内部調査と最終報告があり、
そして日本の「デジタル庁」が話題になっています。

この記事は、
・言葉ができるだけ尖らないように
・あくまで日本人のおとな、個人ひとりひとりが自分自身で心から考えてほしいので自分の考えを強く主張して影響をあたえないように

という思いがあって、あえて、文章も構成も「ふわふわ」した感じのままになっています。

いま現在も、日本のおとな、ひとりひとりに、考えてほしいと思っています。

ひきつづき推移を見守り、（記録などは常にとりながら）
もしそれが必要だと思い至ることがあれば、またより具体的な指摘や意見を書きたいと思います。

----------------------------

本文：

結論を先に言うと

海外企業（株主構成の実態含む）に対して、日本国内で非道な行為が行われた場合、莫大な巨額の「懲罰的賠償金支払」を裁判によって決定・強制できる法律の制定をするのが現在の日本に必要なことだと考えます。
日本国民をまもるために。
（「制裁金」の場合は、それを実行・履行させるための実力行使できる「裏づけ・仕組み」が必要だと思います。）

個人情報の取り扱いに関するさまざまな問題点（考察のためのメモ書きレベル）

・日本国内に「懲罰的賠償金支払制度」が存在しないために、外国が危険なサービスを日本国内で先行実験的に行うケースが生じる。
（たとえば交通事故で子供が亡くなったり、未成年がいじめで亡くなったりします。）

・巨大SNSプラットフォームを有する各国の自国民はその企業に対して「訴訟・集団訴訟・賠償請求」が可能であり、また、自国政府に働きかけ規制や法律による強制、コントロールや影響を与えることができるが、「ただSNSサービスを提供され、それをつかうだけの国側」は常に言いなりになるだけという立場の力の差（非対称な不利益）に陥り、ロックインされてしまう。

・住民本人の同意なく特定のSNSを選考し、行政サービスに導入し、地方自治体が勝手に外国へ個人情報を送ってしまう問題。特に、未成年のデータに関してはより重大。地方議員や行政スタッフには知識がなく、IT企業側、仕事を請けるIT技術者側は売り上げのために口をつぐむ。
　導入を決めるのに動いた人はだれで、その動機は何か。
　さらに、多くの地方議会で自ら採決している「過去の行政・議会の行為に対する免責条例」。当事者責任、仕事とはなにか。

・「動画配信者」は、基本的に価値を生産するというよりも、閲覧者情報を外国へ売り渡すことによって成立している。
そのことを「隠す」のが問題。
構造はODAに似ていて、海外動画プラットフォームが栄えるほど、日本の国際競争力が相対的に低下する。
特に、ODAを担当するコンサルタント、仲介者、仲介組織は巨額の儲けを手にするが、次の世代がその不利益を被る構造。
　いわゆる「情報弱者」がどのような詐欺被害にあってもコンテンツ作成者・配信者は責任をとらない問題。

・「外国のサービスであってもお金を出せばその情報をだれでも買えるので公平」だと考えるのは誤り。
　買えたり公開される情報はごく一部。また、情報が手にできる時間差で利用価値が大きく異なる。

・「有機的・継続的なマーケティング情報」には価値、力がある。国際的におなじ品質の製品を作った場合、マーケティングにすぐれた国の製品が売れ、勝つ。ほとんどどんな製品であっても同様。
　今後、どんな製品やサービスを日本国内で生み出しても、不利なスタート位置からの競争にさらされることになる。

・集められた巨大な情報によって未来（各国の国体、方針、情勢、法律改正の趨勢）を確実に予測できる。
特に「市況」は予測以上の「物理的な予知」ができる。（通信時間差を利用した手法）

・非対称性。日本がA国、B国、C国のプラットフォームを大々的に利用し国民の個人情報をリアルタイムに送り続けると、海外各国は日本の全国民の個人情報（リアルタイム動態含む）をもっているが、日本はプラットフォーム国側の国民の情報を持っていない、という状態になる。
ビジネスや交渉・折衝の場で「情報を持つ側」と「持たない側」が対等の関係でないのはおとなならだれでもわかること。
対等のちからがないのに「敬意」は払われるだろうか。

・「国防」という観点。ターゲットにしたい要人・軍人・人物の個人情報、ソーシャルグラフ、リアルタイムおよび過去の行動、思想、家族所在がわかれば、爆撃、狙撃、誘拐、脅迫、買収、スカウト、不法行為と免責取引で、いくらでも操ることができる。
もちろん情報のすべてが「攻撃・工作」のためにいくらでも有利に利用可能。
盗聴、情報操作、フェイクニュース、サービス自体を気づかれないように遅延させたりシャットダウンも可能。

・問題は、ツケが子供たち世代にいくこと。そして、現時点ですでに子供たちが、自分たちの意思にかかわらず利用・情報換金されていること。
　将来の子供達の就職先はあるのか。子供達がしあわせに生活を営める収入を得られる社会を用意していけるのか。
　学校の責任。「おとなのいうことをきかせて」、その通りこどもたちは言うことをきいて勉強してきたのに、世の中にでたときに裏切られても、そのときおとなは「年寄り」になっていて責任をとらない、とれない。

・倫理観。情報の非対称性につけこみずるいことをするのは、どこまで許容されるのか。
　いきるのに「清濁あわせのむ」は不可避だとしても、「濁」が多すぎないか。
　無謬の幻想。自分で実際の仕事をしない外注、代理、仲介という仕事のやりかたは当事者責任を果たせるのか。
　問題のある現状を許容、黙認、「あり」として改善や見直しを怠ったり、あきらめたり、正さず放置することによる、社会、治安、の低下・悪化・混乱の加速。

・お金で言葉を売ること。行動を売ること。広告。ステークホルダー。株価操作。雰囲気醸成・評判形成。ステルスマーケティング。故意犯としての情報流出と再利用。税金を払わないための循環取引買収。個人情報ごと買収しての再利用、法律を逸脱した身勝手な利用許諾。規約変更。勝手な免責条項。IT企業の免責のためのロビー活動。

・その企業の株をもっていると自国益に反することをしても批判しなくなる問題。

・その企業と広告契約やアフィリエイト契約をもっていると自国益に反することをしても批判しなくなる問題。

・風評工作。空売り。仕手。インサイダー取引。

・未成年が事件に巻き込まれるきっかけにSNSが使われても具体的な企業名・サービス名を報道が隠す問題。各自が防犯・防衛意識を高めることの妨げ。
（それ以外のときは具体的企業名を出す一貫性のなさ）

・サーバインフラ自体の問題。インターネットという規格自体の問題。

・国産端末をあきらめている問題。自国の学校教育に外国製の端末とOSを採用している問題。海外のサーバ、クラウドを使用している問題。

・学校教職員が教育（子供のために仕事をする時間）ではなく利益を得るための本分と異なることに時間や意識をさいている問題。
　人間同士が対面でリアルタイムに接するという最も「リッチ」な環境であることを自覚できずに、せっかくおなじ空間にいて子供にデジタル画面・デジタルデータを注視させるということをすすめることをする問題。

・無料のSNS、プラットフォーム。
　それをつくっている企業は、超贅沢なオフィス、世界一の給料とボーナス、世界中にたくさんの社員をかかえています。
「なぜそんなことができるのか。できているのか。」
もういちど、その仕組みの正体を真剣に冷静に考察し、理解する必要があるのではないか。

・外国にあるサーバ内の情報・データは、その国の法律の管轄下にあります。
その国の法律は、その国の国民が決めます。
その国は、その国の国益のために法律を運用、ときには、超法規的に利用します。

・ある国が、外国のサーバ内にある情報のなかみを確認したり、調べたりする、ということが本当にできるでしょうか。
　それがダミーでないと確認する方法は。
（兵器や発電施設など物理的なモノ以上にむずかしいと思います。）

・当事者の発表、調査報告、説明、というものに「意味」があるかどうか。

・ここで言及している「個人情報」は決して静的で単純で指で数えられるような「住民票」「買い物のとき入力するフォーム」的なものではありません。
有機的で、継続的な、他者との関係性（歴史・時間軸変化のある）ソーシャルグラフや端末利用状況からわかる身体的特徴や運動能力、思想、信仰、生活リズム習慣、知能、学歴、成績データ、職歴、履歴書、賞罰、免許証、パスポート情報、家系、血統、資産状況、カード決済、電子マネー決済、口座情報、クレジットヒストリー、保険状況、家計簿、確定申告、納税、契約状況、犯罪歴、渡航暦、病歴、カルテ、服用薬記録、精神状態、情報リテラシー度（少額の報酬や見かけや目先の得につられて安易にアカウント登録するか」）、ブラックリスト、遺伝情報、行動履歴、閲覧履歴（どの部分をどれくらい時間をかけてどれくらいの集中度で読んだかも含む）、検索履歴、語彙や辞書、入力スピード、漢字変換選択から分析される知力、Cookieやセッションはもちろん、ペーストボードなどユーザーが意識しないメモリ上の履歴、キーログ、ブラウザログ、デスクトップログ、ライフログを随時追跡、蓄積され、さらに分析・整理された複合体としてリアルタイムに成長・アップデートされつづけ使用目的によって自在にスコア化される膨大な各個人の「個人情報」です。

・ユーザーが正しく把握・認識できない手順で利用許諾をとり、各サービスやサイト内で完結せずに、異なるサービス間、企業間、国をまたいで情報を相互統合利用、「名寄せ」して、実態として無制限に個人情報を使用している問題。
　ユーザー個人に実際に深刻な被害や不利益があっても一次サービスとなったプラットフォームやコンテンツは「関知しません。知りません。わかりません。だれかがどこかでやったこと。免責事項に含まれています」となる問題。

・個別のアプリ、Webサービスの挙動について今回言及しませんが、ここまで述べた内容は、技術知識を有した上での私の考察です。（当該の企業からは過去に繰り返しスカウトオファーをもらったことがあります。）

私自身は、いろいろな新しいものが自由闊達にうまれでる雰囲気の社会がよいと考えるほうですが、
ときどき、ネット上であきらかにきたないことをしている、ずるいことをしている人間が、自身のずるさを棚に上げて”立派なこと”を語っているのが目に入ると、それについて批判や指摘をしないのは、そのこと自体が「おとなとしてずるいこと」「消極的なこと」「ずるい世の中を肯定し後押し黙認することにつながっているかもしれない」と思うことがあり、それが多く積み重なったので、ちょっと今回かいてみました。

冒頭にあげた「結論」にはこだわりません。

日本人みんなで、ひとりひとりが、本心から、まじめに考えて、そして、そのみんなの正直な考えの結論の「総和」としての「社会」がかたちづくられていくのが、健全でよいことだろうと考えています。

情報の「非対称性」を外国同士、国家間で競争に利用するのは、ある意味当然のこととも思います。
憂うべきは、おなじ自国内、日本国民の中で、さらに言えば、世代間のなかで（特に、反撃、防衛できない子供の権利を侵害してまで）、特定のおとなのひとたちが自らの利得のために「行き過ぎた」つかい方（または危険性を知っているのに黙って口を閉ざす）をしていないか。そこに歯止めは必要なのではないか。
そのような問題提起をしたいと考えました。

ここにあげたのは、考察のきっかけとなりそうな手がかりの一部にすぎません。
今後も継続的に、さまざまな人の、さまざまな意見や主張や考えをきいたり読んだりして、各自が自分自身の考えを深めていくことができると思います。

（※この記事に広告が表示される場合は、その広告はブログ運営サービス会社が自動で挿入しています。
私自身が広告を表示して、記事を読んでくれたひとの個人情報を外国へ送って、日本の国力、国際競争力を低下させてまで金銭を得ることはありません。）

すずきじゅんじブログ（はてな・はてなブックマーク）

すずきじゅんじ Junji Suzuki の個人ブログ（はてな、はてブ用）

日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？

関連報道：

2023年4月追記：

2023年3月追記：

2023年2月追記：

2023年1月追記：

2022年12月追記：

2022年11月追記：

2022年10月追記：

2022年7月追記：

2022年6月追記：

関連報道：　機密情報は国産クラウドで　自民党がデジタル庁に迫る

2022年5月追記：

関連報道：　日本の国会で「経済安全保障推進法」成立

2022年追記：

関連報道：　中国が外国製ＯＳ拒否

関連記事：　公安調査庁　経済安全保障関連動向

関連記事：　自衛隊「サイバー防衛隊」５４０人態勢で発足（読売オンライン）

関連記事：

2021/12/13 追記：

2021/11/06 追記：

本文：

個人情報の取り扱いに関するさまざまな問題点（考察のためのメモ書きレベル）

日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？

関連報道：

2023年4月 追記：

2023年3月 追記：

2023年2月 追記：

2023年1月 追記：

2022年12月 追記：

2022年11月 追記：

2022年10月 追記：

2022年7月 追記：

2022年6月 追記：

関連報道： 機密情報は国産クラウドで 自民党がデジタル庁に迫る

2022年5月 追記：

関連報道： 日本の国会で「経済安全保障推進法」成立

2022年 追記：

関連報道： 中国が外国製ＯＳ拒否

関連記事： 公安調査庁 経済安全保障関連動向

関連記事： 自衛隊「サイバー防衛隊」５４０人態勢で発足（読売オンライン）

関連記事：

2021/12/13 追記：

2021/11/06 追記：

本文：

個人情報の取り扱いに関するさまざまな問題点（考察のためのメモ書きレベル）

2023年4月追記：

2023年3月追記：

2023年2月追記：

2023年1月追記：

2022年12月追記：

2022年11月追記：

2022年10月追記：

2022年7月追記：

2022年6月追記：

関連報道：　機密情報は国産クラウドで　自民党がデジタル庁に迫る

2022年5月追記：

関連報道：　日本の国会で「経済安全保障推進法」成立

2022年追記：

関連報道：　中国が外国製ＯＳ拒否

関連記事：　公安調査庁　経済安全保障関連動向

関連記事：　自衛隊「サイバー防衛隊」５４０人態勢で発足（読売オンライン）